建築確認・検査・構造適判

令和2年4月1日以降の料金です。

[非課税]

建築物 建築確認 (新築・改築)

確認申請面積の合計	一戸建ての住宅(※)	その他
100�u以下	19,000	30,000
100�uを超え　200�u以内	29,000	41,000
200�uを超え　300�u以内	41,000	51,000
300�uを超え　500�u以内	51,000	66,000
500�uを超え　1,000�u以内	73,000	124,000
1,000�uを超え　2,000�u以内	1,000�uを超える「一戸建ての住宅」は「その他」の適用	171,000
2,000�uを超え　3,000�u以内		278,000
3,000�uを超え　5,000�u以内		385,000
5,000�uを超え　7,000�u以内		471,000
7,000�uを超え　10,000�u以内		514,000
10,000�uを超え　15,000�u以内		550,000
15,000�uを超え　20,000�u以内		589,000
20,000�uを超え　25,000�u以内		630,000
25,000�uを超え　30,000�u以内		674,000
30,000�u超		別途ご相談ください

[単位：円]

中間検査 (基礎・躯体等共通)

申請(検査対象)面積/回(工区毎)	一戸建ての住宅(※)	その他
100�u以下	27,000	34,000
100�uを超え　200�u以内	34,000	47,000
200�uを超え　300�u以内	43,000	51,000
300�uを超え　500�u以内	51,000	71,000
500�uを超え　1,000�u以内	71,000	118,000
1,000�uを超え　2,000�u以内	1,000�uを超える「一戸建ての住宅」は「その他」の適用	171,000
2,000�uを超え　3,000�u以内		257,000
3,000�uを超え　5,000�u以内		300,000
5,000�uを超え　7,000�u以内		321,000
7,000�uを超え　10,000�u以内		428,000
10,000�uを超え　15,000�u以内		458,000
15,000�uを超え　20,000�u以内		490,000
20,000�uを超え　25,000�u以内		524,000
25,000�uを超え　30,000�u以内		561,000
30,000�u超		別途ご相談ください

[単位：円]

完了検査

申請(検査対象)面積の合計	一戸建ての住宅(※)	その他
100�u以下	26,000	34,000
100�uを超え　200�u以内	35,000	47,000
200�uを超え　300�u以内	47,000	58,000
300�uを超え　500�u以内	58,000	77,000
500�uを超え　1,000�u以内	77,000	128,000
1,000�uを超え　2,000�u以内	1,000�uを超える「一戸建ての住宅」は「その他」の適用	171,000
2,000�uを超え　3,000�u以内		257,000
3,000�uを超え　5,000�u以内		321,000
5,000�uを超え　7,000�u以内		385,000
7,000�uを超え　10,000�u以内		514,000
10,000�uを超え　15,000�u以内		539,000
15,000�uを超え　20,000�u以内		567,000
20,000�uを超え　25,000�u以内		595,000
25,000�uを超え　30,000�u以内		625,000
30,000�u超		別途ご相談ください

[単位：円]
[注記]加算額等については別表をご覧ください。 　　　　　

用途区分	「一戸建ての住宅」(※)		1）敷地単位の主要用途が一戸建ての住宅、兼用住宅または併用住宅で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供し、且つそれ以外の用途が50�uを超えないもの。 2）上記を満たす敷地内に既存建物以外の別棟を建築する場合は、当該棟の用途が上記を満たすものに限る。
	「その他」		「一戸建ての住宅」要件に該当しない建築物
新築以外の算定方法	【増築】		同一棟	増築する床面積 ＋ 既存部分の床面積×1/2 ＝ 料金算定の面積
			別　棟	別棟新築する床面積 ＝ 料金算定の面積 （※注：別棟加算が必要となります。）
	【用途変更】		用途変更する部分の床面積 ＋ それ以外の床面積×1/2 ＝ 料金算定の面積(※棟単位　敷地内に申請以外の別棟がある場合は別棟加算が必要となります。)
	【大規模の修繕】または【大規模の模様替】		修繕又は模様替する建築物の床面積の合計×1/2 ＝ 料金算定の面積(※申請要否の判断は主要構造部の一種以上の過半によります。また、敷地内に申請以外の別棟がある場合は別棟加算が必要となります。)
計画変更確認申請(基本額)	計画変更確認申請(基本額)	再審査を要する	計画変更する建築物の床面積×1/2 ＝ 料金算定の面積			【共通注意事項】計画変更確認に加算対象の審査が含まれる場合は別途加算となります。（消防同意、天空率、構造計算、別棟など）
		法適合が明らか	〇審査特例あり又は、500�u以下		10,000円
			●上記以外の場合		20,000円
直前の確認検査が他機関又は建築主事の場合	【計画変更確認】		※ＳＢＣ手数料表「確認申請（新築・改築）」を適用して算定した手数料（加算項目を含む合計）の2倍			【注意事項】計画内容によっては引受が困難または検査前に計画変更確認等を要する場合があります。
	【中間検査】		※ＳＢＣ手数料表「中間検査」を適用して算定した手数料の3倍
	【完了検査】 【仮使用認定】		※ＳＢＣ手数料表「完了検査」を適用して算定した手数料の3倍

■加算項目　「確認申請」、「計画変更確認申請」または完了検査時の「追加説明書」提出において審査を要する項目毎に適用となります。 　　　　　

種別	加算（審査）項目	適用する条件、区分等			加算額・加算割合（区分）	備考
【建築物】確認申請	【消防同意】	確認申請又は計画変更確認申請において消防同意を要する場合			1,000円/件	◆確認済証交付前に再同意を要する場合は再度加算。
	【天空率】	道路高さ制限の緩和	面する道路が1		5,000円/件	◆利用する区分毎に加算
			面する道路2以上		7,000円/件
		北側高さ制限の緩和			5,000円/件
		隣地高さ制限の緩和			5,000円/件
	【別棟】	工事種別に係わらず申請敷地内に申請以外の建築物（既存）がある場合の加算			3,000円/件	◆確認済証交付前に再同意を要する場合は再度加算。
	【構造計算】または【耐震診断の検証】	法要求の有無に関わらず構造図又は構造計算書の審査検証を要する場合	床面積200�u以下		12,000円/件 （構造棟）	◆構造適判を要する場合を含む（別途、適合性判定加算あり） ◆ルート2の場合を除く(別途、ルート2加算による)
			床面積200�u超え500�u以下		20,000円/件 （構造棟）
	【構造計算適合性判定対象建築物】	適合判定通知書との照合を要する建築物	床面積1000�u以下		12,000円/件 （構造棟）
			床面積1000�u超え2000�u以下		18,000円/件 （構造棟）
			床面積2000�u超え		24,000円/件 （構造棟）
	【ルート2構造審査】	構造計算ルート2による審査の場合	床面積1000�u以下		99,000円/件 （構造棟）	◆構造計算適合性判定通知書のある場合を除く
			床面積1000�u超え2000�u以下		132,000円/件 （構造棟）
			床面積2000�u超え		152,000円/件 （構造棟）
	【特定天井】	特定天井（居室）を有する建築物（棟）	仕様ルート		20,000円/件 （構造棟）
			計算ルート		40,000円/件 （構造棟）
	【性能検証法】	○避難安全検証法	階避難・区画避難		検証法適用する建築物の床面積の合計による金額の25％加算	◆計画変更において検証法の再審査を要する場合の加算額は左表加算額の1/2とします。「追加説明書」において同じ。
			全館避難		検証法適用する建築物の床面積の合計による金額の40％加算
		○耐火性能検証法			◇別途協議による契約額
【工作物】	【擁壁断面】	1件の擁壁にて構造審査を要する断面が2以上ある場合			3,000円 /断面数
【検査】【仮使用】	【エリア加算】	検査または仮使用の所在地が東京都特別区(23区)の場合	・建築物 ・工作物 ・昇降機		10,000円/件 （検査実施回数毎）	◆現場検査を要する毎に適用
	【関係規定検査】	○建築物省エネ法	適合性判定対象建築物の完了検査	当社判定	10,000円/件	◆床面積に関わらず一律に適用
				他機関	30,000円/件
			完了検査時、申請図書（軽微変更を含む）から変更が生じていた場合		建築物消費性能適合判定料金に準じて加算
	【追加説明書】	完了検査時における法適合判断において提出を要する場合	★「軽微な変更」内容煩雑な場合、追加説明を要する場合あり		10,000円/件	◆天空率、構造計算等の加算項目審査を要する場合は該当額を加算
	【現場再検査】	申請者側都合等で検査成立しなかった現場再検査又は是正工事の確認等	・中間検査 ・完了検査 ・仮使用認定		当該検査手数料又は仮使用認定手数料の1/2	◆（例）立会者不在、入室不能、現地確認を要する是正工事、仮使用認定条件の不備等写真報告で対応不能の場合
【全般】	【特殊な場合】	ＳＢＣ確認検査業務規程第48条第5項による加算項目	※特殊な用途・構造規模等における特殊な審査、検査		◇別途協議による契約額	◆（例）土木構造物等に類似した一般的ではない建築物、設備、その他確認検査を要するもの。

割引項目（ＳＢＣ確認検査業務規程第48条第4項関係）

　

種別	割引する項目	適用する条件、区分等	割引額・割引率	備考
【全般】	【効率的審査・検査】	ＳＢＣが通常よりも効率的に確認検査業務を実施できると認めたもの	◇別途協議による契約額	詳細
【検査】	【直近の仮使用認定をＳＢＣがなした場合の完了検査】	完了検査の対象建築物の仮使用認定を当社がなしたもの（建築物全体又は部分）	仮使用認定した対象床面積の1/2を検査対象床面積から除き算出された面積を適用する	◆（例1）Ａ・Ｂ2棟の完了検査でＡ棟全体を仮使用した場合はＡ×1/2＋Ｂの床面積で算定

【検査】（例2）1200�uの建築物のうち600�uを仮使用認定した場合の完了検査は（仮使用部分）600�u/2＋（それ以外）600�u＝900�uを料金表の面積に当て嵌めて適用。

建築設備・工作物

区分			建築確認		完了検査 ※2・4
			確認申請	計画変更確認
建築設備	小荷物専用昇降機		10,000	10,000	18,000
	上記以外の 昇降機	型式	20,000	10,000 （※1）	28,000
		型式以外	30,000
工作物	煙突（10ｍ以下）		30,000	15,000 （※3）	20,000
	広告塔・広告版 装飾等・記念塔等		20,000	10,000 （※3）	20,000
	高架水槽・サイロ 物見塔等（10ｍ以下）		30,000	15,000 （※3）	20,000
	擁壁	高さ5ｍ以下	20,000	10,000 （※3）	20,000
		高さ5ｍを 超え7ｍ以下	30,000	15,000 （※3）	30,000

[単位：円]
注記

1. 工作物の完了検査において追加説明書を要する場合は、加算額についてを準用する。
2. 昇降機の完了検査において追加説明書を要する場合は、加算額についてを準用する。
3. ＳＢＣ以外が確認した建築設備又は工作物の計画変更確認手数料は、確認申請と同額とする。
4. 建築設備又は工作物の完了検査において追加説明書を要する場合、加算額について建築物を準用する。
5. 完了検査又は仮使用認定を行う敷地の所在が東京都特別区（23区内）である場合、建築物の検査加算額を適用する。

仮使用認定

仮使用部分の床面積の合計	手数料
1,000�u以下	99,000/回
1,000�uを超え2,000�u以内	120,000/回
2,000�uを超え3,000�u以内	160,000/回
3,000�uを超え5,000�u以内	240,000/回
5,000�uを超え7,000�u以内	300,000/回
7,000�uを超え10,000�u以内	480,000/回
10,000�uを超えるもの	別途お見積

[単位：円]

1. 同一案件で複数回申請する場合、仮使用が増加する部分の床面積ごとに算定する。
2. 仮使用認定を行う建築物、建築設備の所在地が東京都特別区（23区内）である場合、検査時の加算額を適用する。
3. 建築設備の仮使用認定の手数料は、1件につき1000�u以下の建築物の額を適用する。　　　　

各種届出

区分	手数料
取下届（済証等の交付前に限る）	無料　/件（通）
取止届（確認済証の交付以降）	2,000　/件（通）
名義変更届（※1）	2,000　/件（通）
記載事項補正等届（※2）	2,000　/件（通）
建築確認等証明願（※3）	5,000　/件（通）

【注記】※

1. 検査済証の交付（特定行政庁報告）以降はこれら届出等は受理出来ません。
2. 記載事項変更届の利用については法適合判断に関係する事項をこれにより届け出ることは出来ません。
3. 建築確認等証明願の提出による確認済証、中間合格証、検査済証の再発行は出来ません。