2022/11/28
『こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書』の審査依頼につきまして、予算に対する補助金申請額の割合が90%を超えました事と、2022年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したものが補助対象となり契約から審査依頼まで約5か月程度が経過した事も勘案し、
『こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書』の審査業務の新規受付を終了させていただく事といたしました。
当該審査をご利用頂きました事、厚く御礼申し上げます。
尚、こどもみらい住宅支援事業の予算限度が迫っておりますので、 申請等をご予定されております事業者様、施工者様に於かれしては、 ご留意頂けますようお願い申し上げます。
また、令和4年11月8日、令和4年度補正予算案が閣議決定され、国会での補正予算案の成立を前提として、新たに「こどもエコすまい支援事業」等の創設が盛り込まれました。
こどもエコすまい支援事業等は、本事業と同様のスキームでの実施が検討されておりますが、詳細については、こどもエコすまい支援事業等の事務局が選定されましたら、改めてご案内させて頂きます。