検査済証のない建築物に係る建築基準法適合状況調査(通称：既存ストック調査)

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　現在ご依頼を多数いただいており、新規案件のご依頼を来年2月まで

　休止させて頂きます。何卒ご了承ください。

検査済証のない建築物に係る建築基準法適合状況調査とは

平成26年7月2日に国土交通省から、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」が公表されました。
ガイドラインの概要は、過去において、検査済証の交付を受けていない既存建築ストックの有効活用の円滑化の観点から、指定確認検査機関を活用して検査済証のない建築物について、建築基準法への適合状況を調査するための方法を示したものです。

ガイドライン策定の背景と目的

既存建築ストックの、増改築や用途変更に伴う確認申請に当り、原則として既存建築物の部分が建築時点の建築基準法に適合していることを確かめる必要が有ります。
しかし、既存不適格建築物であるか、違反建築物であるかの判断が難しく、調査に多大な時間と費用を要する場合があることから、結果として増改築や用途変更を実現できないケースも見受けられました。
このような背景から、既存建築ストックを有効活用するには、検査済証のない建築物の増改築や用途変更を円滑に進めることができるような方策を講じることが重要として、その現況を調査し、法適合状況調査するため方法を示したガイドラインが策定されました。

法適合状況調査の流れ

１．法適合状況調査に必要な図書などの準備（お客様）
　 　確認申請図書、確認済証、中間検査合格証等、調査の参考となる資料を提出して頂きます。

２．提出された図書の調査
　 　提出された図書に基づき、調査対象建築物の建築時点での法適合状況を図面上で調査します。

３．現地調査
　 　調査を行なった提出書類と現地の照合を行います。

４．法適合状況調査結果の報告
　 　法適合状況調査報告書を作成して、お客様に報告します。

調査実施のメリット

１．増改築時の既存不適格調書の添付資料として活用することが可能
２．建築物の増改築・用途変更に伴う手続き等がスムーズ
３．報告書は検査済証と見なされる訳ではありませんが建築当時の法適合状況が明確になります

建築基準法適合状況調査問い合わせフォーム

　ご連絡はできる限りフォームからお願い致します。

書式等

「既存ストック法適合調査」業務フロー	PDF
「既存ストック法適合調査」料金表	PDF
「既存ストック法適合調査」依頼書	Word PDF
「既存ストック法適合調査」委任状	Word PDF
「既存ストック法適合調査」チェックシート	Excel PDF

制度について詳しくは

国土交通省HPから「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」をご確認ください。