2025/03/06
お客様各位
記
平素、確認検査・性能評価・省エネ適判等のご用命を頂き誠にありがとう御座います。
令和7年4月1日「改正建築基準法・建築物省エネ法」3年目施行が目前となりました。
本日は標記に関してお知らせを致します。
[電子化加速状況]
1、ご利用率80%超えのWEB申請システム【E-access】を更にアップグレード。
新法対応した各種申請及び検査予約システムにより
お客様に利便性の高いご利用環境を提供させて頂きます。
2、増加する審査ではpdf画面審査等により迅速にお客様へフィードバック出来るよう
取り組んで参ります。また検査は電子と書面のハイブリット運用で業務全体の効率化に加え
出来るだけ早期に全面電子化へシフトするよう努力して参ります。
3、直近の規則改正(*)により従来「書面」に限定されていた確認済証等が「電子交付」可能と
なったことを受け、弊社も2025年度中に「電子交付」導入を予定しております。
(※これによりお客様は申請〜交付まで書面による提出、受領ゼロが可能となります。)
お客様各位には引き続き弊社をご愛顧頂けますようお願い申し上げるとともに、
弊社が取り組む業務アウトプットペーパーレス化へのご理解並びに
「E-access」ご利用を重ねてお願い申し上げます。
以上
■参考
(*)令和7年1月16日・国土交通省[技術的助言] 国住指第 357 号
「情報通信技術を利用した建築基準法令に基づく建築確認等の手続の取扱いについて」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001857162.pdf
・国交省リーフレット「建築確認の電子申請が簡単になりました」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001460121.pdf