2012/12/04
平成24年12月4日から、低炭素建築物認定制度が施行されました。
エンドユーザ様に対して
■認定を受けた建築物については、低炭素化に資する措置をとることにより通常の建築物の
床面積を超えることとなる一定の床面積について容積率算定の基礎となる床面積に算入しない
■認定を受けた一定の新築住宅については、税制優遇措置の対象となる
といったメリットがあります。
弊社でも、現在各種申請をはじめご案内を作成しておりますが、
低炭素建築物認定制度の詳細につきましては
国土交通省のホームページ(リンク)
若しくは
独立行政法人建築研究所の解説ページ(リンク)
を参照ください。