省エネ法に基づく建築物調査
省エネ法（エネルギー使用の合理化に関する法律）に基づき、省エネ措置に関する届出を行った建築物は、３年ごとに特定行政庁へ省エネ措置の維持保全の状況について報告（定期報告）が必要です。ＳＢＣでは「登録建築物調査機関」として建築物の調査を行い、維持保全の状況が届出内容に適合することが認められた場合には、建物所有者（管理者）に「適合書」を発行し、建物所有者（管理者）が行う定期報告に代わって特定行政庁に調査結果を報告します。
省エネ法に基づく建築物調査業務の概要
- 登録番号
- 国土交通省 関東地方整備局長 7
- 対象エリア
- 神奈川県内全域及び東京都の一部（町田市、八王子市、日野市、多摩市、稲城市）
- 対象建築物
- 省エネ措置の届出を行った第一種特定建築物（床面積が２,０００㎡以上の建築物）及び第二種特定建築物（床面積が３００㎡以上２,０００㎡未満の建築物、住宅は定期報告の対象外）
- 報告内容
- 省エネ措置の届出事項の項目（第二種特定建築物は空気調和設備に係る項目）
- 概要情報
- ＳＢＣは国土交通省関東地方整備局から「登録建築物調査機関」の登録を受け、省エネ法第７６条第１項に規定する登録建築物調査機関として建築物調査を行います。建物所有者（管理者）に代わり建築物の省エネ措置の維持保全に関する調査・報告を行います。
本件に関するお問合せ先
検査グループ
本社 電話：0463-22-0671 FAX：0463-22-0869