木造2階建【準耐火建築物】

■準耐火建築物の需要増加

　近年は準防火地域内の木造3階建住宅が増加し、また2階建でも防火地域または不燃化推進条例（★横浜市）において主要構造部を準耐火構造とした「準耐火建築物」の木造住宅需要が増加しています。（軸組工法、枠組壁工法とも）
市街地火災における延焼防止のみが目的の「防火構造」とは異なり、「準耐火建築物」は屋内外の火災における耐火性能を確保する建築物です。

■「準耐火建築物」とすべき木造住宅の例

防火地域	階数2以下且つ100�u以内の住宅
準防火地域	地階を除く階数3又は階数2以下で500�u〜1500�uの住宅
不燃化推進地域（★）	原則全ての住宅（階数・規模に係らず）
法第22条地域	高さ13ｍ又は軒高9ｍ超える住宅 ⇒※原則は「耐火建築物」要求（建築基準法第21条）ですが地階を除く階数3以下の場合、1時間準耐火が可能です。

木造住宅における「準耐火建築物」の区分

建築基準法第2条九の三イの規定により、次の二つの要件を満たす必要があります。
（1）主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根、階段など）を準耐火構造とする。
（2）外壁の開口部で延焼の恐れのある部分は20分遮炎性能（両面）ある防火設備とする。

耐火時間	区分の名称	根拠条文
45分	45分準耐火（イー２）	令第107条の2第一号
1時間	1時間準耐火（イー１）	令第129条の2の3第1項第一号ロ

（※準耐火建築物には他に「ロー１」（外壁耐火）、「ロー２」（軸組不燃）がありますが、どちらも木造住宅には適用出来ません。）